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DX、新型コロナの感染拡大の影響等により、時間と場所にしばられない働き方「リモートワーク」が急速に社会に浸透しています。インターネットの普及とともに日本で在宅での働き方が注目され始めたのは1995年頃。当時はダイヤルアップ回線でのパソコン通信が主流の時代です。そんな黎明期からリモートワークの可能性に注目し、全国のリモートワーカーを組織化、アウトソーシング事業を立ち上げたのが株式会社オフィスエムの代表取締役 田上睦深さんです。

今回は、日本の在宅リモートワーカーによるアウトソーシング事業の草分けともいえる田上さんに、オフィスエムの創業のきっかけや、法人設立後、どのように事業を展開して現在に至ったのかお話を伺いました。

インターネット黎明期に在宅ワーカーのポテンシャルに着目

田上さんがオフィスエムを設立したのはまだインターネットが日本に上陸してまもない1995年（1998年に株式会社オフィスエムに商号変更）。それから約25年以上にわたり、全国のリモートワーカーを組織化し、業務のアウトソーシングサービスを企業に提供し続けてきました。田上さんは、いったいどのようなきっかけで、このサービスを始めたのでしょうか。

「私は前職で会計事務所に勤めていました。その事務所の所長が『これからはパソコンを使った仕事が主流になる』とよく言っていたんです。私自身もパソコン業務が好きでしたし、パソコンがあれば時間や場所の制約が少なく自宅でも仕事ができるというところに将来性を感じていました」

当時はWindows搭載のパソコンが急速に普及し、それまで手書きだった多くのビジネス文書や経理データなどがワープロや経理ソフトでデータ化されはじめたデジタル移行期でした。

「それから約1年後、私は会計事務所を辞めてフリーランスになりました。会計ソフトの企業への導入支援や領収書の入力代行などパソコンでできる事務作業を代行することで生計を立てていました。すると、あるとき依頼案件が一気に増えて、ひとりでは対応しきれなくなってしまったんです」

「それでどうしようもなくなって、パソコン通信の掲示板に『伝票入力を手伝ってくれる人いませんか』と書き込み、そのまま倒れるように寝てしまったのですね。翌朝、目が覚めてパソコンを開いてみると、なんと80人もの方から『やります！』という返信が来ていたんです。あのとき、皆さんに助けていただき本当にありがたかったのと同時に、世の中にはこんなにも仕事を求めている人がいるんだという事実に驚き、私が企業とリモートワーカーの橋渡し役になろう、と決意したのです」

田上さんが会社を立ち上げるとき、周囲のリモートワーカーに話を聞くと、「家事や育児で会社に出社できない」「パートナーの転勤が多い」といった理由で、優秀な人材が安価で仕事を受けざるを得ない状況にあることが分かりました。

さらには、優秀な人材を採用したい企業と、優秀であるにもかかわらず家庭の事情などがあって会社員のようにフルタイムで出社して働くのが難しい人が、なかなかうまく出会えないということも知り、田上さんは「企業と人を繋ぎ、時間や場所にとらわれない働き方ができるリモートワーカーを増やそう」という信念を強く持ったそうです。

オフィスエムが企業と人の橋渡しをする価値

法人設立当時は、在宅ワークという言葉が使われ出始めてまもなく、まだ社会的にはその存在があまり知られてはいませんでした。その後、1990年代後半から2000年頃にSOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）ブームが起こり、企業のアウトソーシングニーズの高まりとととにリモートワーカーも急増。瞬く間にリモートワーカーの登録者数が拡大していきました。

「SOHOブームにより、リモートワーカーの登録数が一気に4000人～5000人まで増加しました。そのため、受注できる業務領域を経理業務だけでなく、デザインやライティングなどに拡大していきました。現在の登録者数は約2万人で、そのうち6割は女性ですが、シニア層や男性も多くなっています」

リモートワーカーのキャリアや業務領域は人それぞれです。オフィスエムでは、企業のニーズに的確に対応するために、依頼される案件毎にプロジェクトチームを編成し、最適なワーカーを選定する「チームソーシング体制」を整えてスムーズな組織運営を実現しています。

「クラウドソーシングサイトなどの個人と企業が直接やり取りする場所では、個人のスキルレベルのばらつきや、スケジュール管理の難しさ、仕事に見合わない安価な報酬など、トラブルの原因が多く潜んでいます。当社は、個人と企業の間に入り、すべての案件をプロジェクト化。マネージャークラスの社員を1名配置し、リモートワーカーに案件を割り振り、納期の遅れがないよう進行管理し、クオリティコントロールまで担います。企業からリモートワーカーへの直接発注時の課題を取り除き、円滑な業務運営ができる体制を整えているのです」

リモートワーカーに特化したシェアハウスでワークスペースも提供

同社はこのような企業からのアウトソーシング業務の受注の窓口になっているだけでなく、リモートワーカーがより働きやすくなるようなフリーランス独立支援や副業支援などのさまざまなサポートもおこなっています。

2020年11月にはリモートワーカーのためのシェアハウス「ステイセーフ西片」を開設し、住宅環境の整備にも取り組んでいます。

「新型コロナウイルスの影響により、リモートワークで働く人が増えていますが、自宅に仕事スペースがなかったり、自宅では思うように集中できなかったりと、ワークスペースに関する悩みも生まれています。そこでオフィスエムでは、2020年11月、多機能付きの女性向けシェアハウス『ステイセーフ西片』をオープンしました」

多機能付きのシェアハウスとは、新生活様式に対応したシェアオフィスやミーティングルームなどのスペース稼働管理システムと副業支援サービスがセットになっている共同住宅のこと。

従来のシェアハウスは共用部での接触機会が多く、感染予防の対策が十分ではありませんでした。「ステイセーフ西片」は、共用部分にも個室や間仕切りを設置し、抗ウィルス機能を持つ壁紙を使い、家具や食器など共有アイテムを最小限に抑えています。また、バスルームやキッチン用品のWeb予約システムも導入。徹底的に密を避け、安心して暮らしやすいシェアハウスになっています。

さらに「ステイセーフ西片」には快適な住環境だけでなく、会社勤めを継続しながら副業スキルを身に着けるサポートサービスも付帯しているのだそうです。

「入居者であるリモートワーカーがよりスキルアップできるように、オフィスエムが長年培ってきたリモートワークや副業に関するハウツーの提供や仕事の紹介なども行っています。リモートでも仕事を継続しつつ、副業スキルを身に着けていただけるような支援サービスを提供しています」

田上代表は、「リモートワーカーと企業の橋渡しやシェアハウス事業のみならず、多くのリモートワーカーが、より自分らしく働ける環境づくりにも注力していきたい」と語ります。

新型コロナ感染拡大を機に、多くの企業でリモートワークが推進され、私たち１人１人も自分の働き方を見つめ直すきっかけになっています。DX、働き方改革、グローバル人材の活用など、企業も今後ますます多様なワークスタイルの導入が推進されていくことでしょう。