興亜商事株式会社 奥村雄介｜アスノワで地球を救うヒーローになろう-SDGsへの取り組み

国際協力機構JICAとのカンボジアのごみ問題の解決支援から、なでしこ1部リーグに所属する地元女子サッカーチームのサポートによる地域貢献まで。愛知県で再生資源の回収などの事業を手がける興亜商事株式会社は、「アスノワ（EARTHNOWA）」＝地球（Earth）の明日・循環の「環（わ）」・仲間の「輪」・平和の「和」というコンセプトで、多くの仲間と共に社会課題の解決にチャレンジしています。公益資本主義に基づく新しい社会をつくり、地球環境を守る仕組みを作っていくことを目指す、「SDGsの推進こそ興亜商事の存在価値」と語る代表取締役 奥村雄介さんに、事業内容やステークホルダーへの想いについて伺い、SDGsへの取り組み状況をレポートします。

難しいからこそチャレンジする、世界への事業展開の原動力

──御社の代表的な活動についてお伺いできますか。

興亜商事株式会社は、1952年の設立以来、古紙のリサイクル事業を中心として地域社会に貢献してきました。2022年に設立70周年を迎えるのを機に、「アスノワ」への社名変更を準備しています。

「アスノワ（EARTHNOWA）」とは興亜商事のビジョンである、「地球（Earth）」と「明日」、循環の「環（わ）」・仲間の「輪」・平和の「和」という意味。たくさんの仲間たちと共に社会が抱えている課題の解決にチャレンジをして、豊かな地域や公益資本主義に基づく新しい社会を育て、地球環境を守る仕組み作っていくことを目指しています。

「地球を救うヒーローになろう」というミッションを掲げ、SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現を目指しています。それこそ興亜商事の存在価値だと言える会社にしていきたいと思っています。

社会課題解決に向けた取り組みとしては、まず、ごみを減らすことやリサイクルを推進する活動になります。具体的には、愛知県とその周辺地域で発生するごみ・廃棄物・リサイクル資源の回収事業に70年間携わってきました。

次に、私たちの地域には耕作放棄地がたくさんあるので、こちらをお借りして、障害者さんと一緒においしい野菜を作る取り組みをしています。耕作放棄地問題を解決したいという社会課題と、福祉が抱えている社会課題を組み合わせて、おいしい野菜を作るチャレンジに取り組んで4年目になります。

関連して、障害者が共存する社会をつくりたいと思い、2018年に障害者を支援する特定非営利活動法人（NPO法人）オークン・チュランもつくりました。「オークン・チュラン」とはクメール語（カンボジアの言語）で「最上級のありがとう」という意味です。ちなみに、就労継続支援B型事業所の名称「クルーサ」は、「家族」という意味です。どちらかというと、私は目指しているものを社名に入れたいタイプです。

また、2014年にカンボジアへ進出をしてJICAのプロジェクトも進行中で、2つの法人を立ち上げ、ごみ処理に関わる事業を進めています。

その他に、カンボジアで国連開発計画（UNDP）とのつながりを持つ中でSDGsの考えに共感し、日本でもSDGsを普及していく活動にもチャレンジをしています。行政、大手企業、子どもたちなどにSDGsを普及させる出前授業や講演も積極的に行っています。

もう一つ、2020年12月から「NGUラブリッジ名古屋」という女子サッカーチームの運営にチャレンジをしています。

「なでしこリーグ」の3部に所属しているチームでしたが、2021年から1部に昇格することが決まり、同年9月より日本国内で開幕する日本初の女子サッカープロリーグ「WEリーグ」への参入を目指すということでした。そのためには株式会社でなければ進めていけないということで、現在の代表取締役 堀田崇さんから経営に携わってほしいという依頼があり、株式会社LOVELEDGEの取締役に就任しました。

──ごみ処理、地域貢献、農業、障害者支援、海外での活動、そしてサッカーチームの運営まで、奥村さんの行動力には驚かされます。その原動力は一体何なのでしょうか。

人に頼られることや感謝されることが好きなのだと思います。

また、実現が難しいと言われることにチャレンジをしていくことも大好きです。一般社団法人公益資本主義推進協議会大久保秀夫会長にも「カンボジアでの廃棄物事業は難しい」と言われ、多くの方からも「絶対に無理だ」と言われるぐらい困難な課題がたくさんありました。そう言われると、余計にチャレンジしたくなってしまいます。

興亜商事株式会社のSDGsへの取り組み状況

興亜商事株式会社は、ホームページの「Social Challenges」で、SDGsへの取り組みを以下のように宣言しています。

興亜商事株式会社は、SDGs17の目標すべての達成に向けて、現場の従業員一人ひとりが取り組んでいます。（coki編集部）