2025.04.28

Zenken、生成AIで月1万2千時間の業務削減、年5千万円の費用削減

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Zenkenは4月24日、社員に導入した法人向け生成AIサービス「Chat（チャット）GPT　Enterprise」の効果を公表した。導入3か月後に実施したアンケート調査では、生成AIの活用により月1万2500時間分の工数が削減され、生産性が平均で2倍に改善した。24年通年の外部委託費用は約5000万円削減した。

企業が先進技術を活用して生産性を向上させ、利益率改善につなげる動きが今後は加速していきそうだ。

Zenkenは昨年11月、国内で初めて全社員に「Chat GPT Enterprise」を導入した。Zenkenは米OpenAIの日本法人の支援を得て、営業、制作、経営企画、人事などあらゆる業務で生成AIを活用。業務削減だけでなく商品企画や営業などにも利用していた。

Zenkenでは生成AI活用を通じて、文書作成やプログラミング支援などで月1万2500時間の工数を削減。営業先の業界動向・競合分析などの調査、原稿作成など平均で約２倍の生産性を向上した。資料作成や市場分析、翻訳など業務全般でも平均で30～50％の業務時間を短縮し、社員１人当たり月5～15時間の余剰時間を創出した。具体的にはライティング削減で最大60％、メール作成で50～70％の時間を短縮した。ウェブサイトの脆弱性（バグ）の修正・原因特定、提案書作成でも50％の時間を減らしたという。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。