山崎さんのこれまでのご経歴を教えてください。

大阪府で生まれ、京都大学経済学部卒業後、最初の就職は日本長期信用銀行（長銀）で、その後、長銀の合弁会社を経て、外資系大手戦略コンサルティング会社のベイン＆カンパニーへ参画、2000年にシニアマーケットの専門機関である株式会社シニアコミュニケーションを創業して独立しました。2010年には新たに株式会社ソーシャルマーケティング研究所を設立しています。

小学生の頃の夢は「総理大臣になる」でしたね。偉人伝をたくさん読んでいたのもあって、社会を変える人になりたいと考えていました。大学の時は官僚を目指し、公務員試験に合格はしたものの、より自由度が高く、広い視野で社会に貢献したいと考え、民間の長銀への就職を選びました。

長銀を辞めて外資系コンサルに参画した時点で創業・独立が目標になっていましたね。経済は戦う術です。政治家よりも経営者になる方が社会を変えられると気づき、経営者と投資家になろうと決めて行動していました。

今は、大企業の顧問先を複数持ちながら、これまで培った戦略的知見やネットワークを活用して、それぞれの領域で頑張っている会社さんの成長スピードを加速させるお手伝いをしています。一方でベンチャーファンドも立ち上げており、社会性のある事業、これから日本を世界のど真ん中へ押し上げるテーマの事業へ投資しています。

御社の投資先はどのような事業領域やテーマが多いのでしょうか。

テーマは３つです。１つ目が日本の労働力不足を解消し活性化する事業、２つ目が日本をブランディングする事業、３つ目が教育事業です。いずれも社会貢献度の高い事業を対象にしています。

社会性を重視するということは、SDGsの視点を考慮されているのでしょうか。

投資事業を始めたのはSDGsが策定される前でしたし、特に意識はしてはいなかったのですが、結果的にSDGsに直球のテーマになっていますね。

具体的には？

投資テーマ１つ目の労働力不足の解消と活性化は、元気なシニアや女性、障がい者や外国人などの分野をより活性化することで労働力不足の解消を目指しています。
SDGsの５番目の目標「ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う」や、８番目の目標「包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」が合致しますね。１番目の目標「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」も最終的には目指しているものになります。

２つ目の投資テーマである日本のブランディングは、簡単に言うとインバウンドとアウトバウンドの活性化です。世界中に日本好きな人を増やしたい、そのための予算を組んでいます。
SDGsで言うなら10番目の目標である「各国内および各国間の不平等を是正する」に合致するでしょうか。9番目の「強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る」も達成したいですね。

３つ目の教育という投資テーマですが、これはもう、人口が減少するなら一人ひとりの質を上げよう、一騎当千の人を増やそうということです。教育は結果よりも機会の平等こそが重要なのです。これはまさにSDGs４番目の目標「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し生涯学習の機会を促進する」そのものですね。

これらのテーマに合致するベンチャー企業を、単体で投資するだけでなく、共通点のある企業同士のコラボを推進することでサポートをしています。これこそ弊社のネットワークや知見が生きるところです。コラボすると新しいものが生まれます。その予測を事前に描けることが弊社の強みだと考えています。

具体的にどのような事業を展開されているのか教えてください。

まずは「東京夜市」です。海外の都市はナイトマーケットが発達していて、インバウンドにも大きな力を持っています。日本は夜が面白くない、と海外からの観光客からよく言われます。この分野は。誰もやっていないけれど、社会に必要な領域ですので、自ら立ち上げました。

東京都のナイトエコノミー活性化の助成金を見つけ、東急グループ様にお声をかけたらサポートしていただけました。「渋谷から世界へ打って出よう」と様々な仕掛けを考えています。東京から始まり、全国各地で「夜市」ができて、地元のお祭りとコラボするなど、それらを「日本夜市スケジュール表」にまとめられたら、日本巡りが楽しくなりますよね。

もう１つが全国の廃校の活用です。子どもの減少に伴い廃校が増えています。学校という施設は日本人にとっても外国人にとってもノスタルジーがあります。だからインバウンドを狙えるため、どうにか活用したいと考える人は多いのです。でも、実際にどうやったらいいのかわからない。弊社では、その施設や土地の良さを見極め、どのように活用すべきか、再生のフォーマットを整えプロの目から見てフィーチャーすることができます。

地域活性化の事業がなかなか進まないのは、スタート資金がリスクマネーで、ハードルがあるからです。そのリスクマネーに投資しやすい仕組みのファンドを作ったのです。事業が上手くいったら、地方企業も出資できるし、地元企業さんへの売却も良い選択肢だと考えています。地元の皆さんが喜ぶものでなければ地方活性化には繋がらないと考えています。

「夜市」も廃校の活用も、フォーマットを作って共通でブランディングを図り、地元ごとにカスタマイズするのがやりやすいでしょう。プロモーションも全国で一斉に行うと効果が上がります。標準化するメリットが大いにある。そこを担っていきたいのです。

数多くの事業を展開されていますが、御社が一番大切にしていることや目指しているものはどのようなところにあるのでしょうか？

地域が変わり、日本が変わることですね。そのために、弊社はマーケティングとブランディングをコアの武器としています。マーケティングで地域をどう変えられるか、どんなお客様をどれくらい呼び込めるか、そうやって地域から日本を変えていこうとしています。

地域活性化も教育も、社会に新しいものを生み出すためのものです。今、日本は新しいものを生み出せなくなっています。そのための仕組みがないし、生み出す感覚も失われています。だから私は投資して起業家を育んでいます。大企業の中でも企業内起業家の育成を試みています。

また、行政にもマーケティングの感覚や手法が必要ですし、効果的だと考えています。社会をマーケティングの力で変えよう。それがソーシャルマーケティングです。僕は経営者として失敗も成功もたくさんしてきました。それらの経験も含めて、地域へ、日本全国へ、元気を届けていきたいと願っています。